法人での暗号資産投資：税務処理と会計上の取り扱い

はじめに

近年、暗号資産（仮想通貨）投資は個人投資家だけでなく、法人企業からも注目を集めています。Tesla、MicroStrategy、Squareなどの大手企業がビットコインを企業資産として保有したことで、日本でも法人による暗号資産投資への関心が高まっています。

しかし、法人が暗号資産投資を行う際は、個人投資家とは大きく異なる税務処理と会計上の取り扱いが必要となります。適切な処理を行わなければ、税務調査でのペナルティや、決算書の信頼性低下といったリスクを抱えることになります。

本記事では、公認会計士として数々の法人会計に携わってきた私が、法人での暗号資産投資における税務処理と会計上の取り扱いについて詳しく解説します。

💡 重要: 本記事の内容は情報提供を目的としており、特定のサービスや商品の勧誘を目的としたものではありません。投資や副業、転職には様々なリスクが伴います。実践される際は、ご自身の判断と責任において行ってください。

目次

1. 法人による暗号資産投資の現状
2. 会計上の取り扱い基準
3. 税務上の取り扱い
4. 具体的な仕訳例
5. 時価評価の実務
6. 決算・申告実務
7. リスク管理と内部統制
8. よくある質問
9. まとめ

法人による暗号資産投資の現状

国内企業の動向

日本国内でも、以下のような企業が暗号資産投資を実施または検討しています。

投資実績のある企業例

• IT関連企業: システム開発会社、Web制作会社
• 投資・金融業: ベンチャーキャピタル、投資会社
• 新興企業: スタートアップ、成長企業

投資目的による分類

法人の暗号資産投資は、目的によって会計処理が異なります。

投資目的	会計処理	保有期間	リスク
短期売買	売買目的有価証券	1年未満	高
長期保有	その他有価証券	1年以上	中
事業利用	無形固定資産	長期	低

法人投資のメリット・デメリット

メリット

• 損益通算による節税効果
• 投資元本の損金算入可能性
• 法人税率の適用（個人より低い場合あり）
• 事業経費としての関連費用計上

デメリット

• 複雑な会計処理
• 時価評価による損益変動
• 税務リスクの存在
• 内部統制の必要性

会計上の取り扱い基準

適用される会計基準

法人の暗号資産投資には、以下の会計基準が適用されます。

1. 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」

暗号資産は金融商品として位置づけられ、以下の分類で処理されます。

売買目的有価証券

取得時：時価で計上
期末時：時価評価（評価損益は当期損益計上）
売却時：売却損益を計上

その他有価証券

取得時：時価で計上
期末時：時価評価（評価差額は純資産の部に計上）
売却時：売却損益を計上

2. 実務対応報告第38号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」

この報告により、暗号資産の具体的な処理方法が明確化されています。

主要なポイント

• 活発な市場が存在する暗号資産：市場価格による時価評価
• 活発な市場が存在しない暗号資産：合理的に算定された価額
• 時価評価による評価損益の計上方法

資産分類の決定方法

保有目的による分類フローチャート

暗号資産取得
    ↓
保有目的の判定
    ↓
┌─────────┬─────────┐
│短期売買目的│  その他  │
│(1年未満)  │ (1年以上) │
└─────────┴─────────┘
    ↓           ↓
売買目的有価証券  その他有価証券

判定基準の詳細

売買目的有価証券に該当する条件

• 短期間での売却を予定
• 価格変動による利益獲得が主目的
• 頻繁な売買を行う
• 流動性の高い暗号資産

その他有価証券に該当する条件

• 長期保有を予定
• 価格上昇による資産増加が目的
• 売買頻度が低い
• 事業投資としての性格

税務上の取り扱い

法人税における課税関係

売却損益の計上タイミング

法人税法上、暗号資産の売却損益は実現主義により計上されます。

計上タイミング

• 売却時: 売却損益を計上
• 交換時: 交換損益を計上（暗号資産同士の交換含む）
• 使用時: 使用時点での損益計上

時価評価の税務上の取り扱い

有価証券分類	期末評価	税務調整
売買目的	時価評価強制	調整不要
その他	時価評価任意	別表調整必要

損金算入のタイミング

売却損失の損金算入

売却価額 < 取得価額 の場合
→ 売却損失を損金算入

評価損の損金算入

一定の条件下で評価損の損金算入が可能です。

評価損計上の要件

1. 著しい価額下落の事実
2. 回復可能性の客観的判断
3. 適切な会計処理
4. 合理的な理由の存在

消費税の取り扱い

2017年7月以降の取り扱い

暗号資産の譲渡は消費税非課税取引として取り扱われます。

具体的な処理

• 暗号資産購入：消費税非課税
• 暗号資産売却：消費税非課税
• 取引手数料：消費税課税（サービス対価）

具体的な仕訳例

基本的な取引の仕訳

1. 暗号資産の購入

ビットコイン100万円分を現金で購入

（借方）暗号資産 1,000,000 ／ （貸方）現金 1,000,000

2. 暗号資産の売却（利益）

取得価額100万円のビットコインを120万円で売却

（借方）現金 1,200,000 ／ （貸方）暗号資産 1,000,000
                     ／     売却益   200,000

3. 暗号資産の売却（損失）

取得価額100万円のビットコインを80万円で売却

（借方）現金   800,000 ／ （貸方）暗号資産 1,000,000
    売却損 200,000 ／

期末時価評価の仕訳

売買目的有価証券の場合

取得価額100万円、期末時価120万円

（借方）暗号資産 200,000 ／ （貸方）投資有価証券評価益 200,000

その他有価証券の場合

取得価額100万円、期末時価120万円

（借方）暗号資産 200,000 ／ （貸方）その他有価証券評価差額金 200,000

複雑な取引の仕訳例

マイニング報酬の受取

マイニングにより0.1BTCを取得（時価50万円）

（借方）暗号資産 500,000 ／ （貸方）マイニング収益 500,000

暗号資産間の交換

1ETH（時価40万円）でビットコイン0.01BTC（時価40万円）を取得 元のETH取得価額：30万円

（借方）暗号資産（BTC） 400,000 ／ （貸方）暗号資産（ETH） 300,000
                               ／     交換益       100,000

時価評価の実務

時価の算定方法

1. 活発な市場がある場合

使用する価格の優先順位

1. 取引所の終値
2. 複数取引所の平均価格
3. 出来高加重平均価格

2. 活発な市場がない場合

算定方法の例

• 類似暗号資産の価格比較
• 理論価格モデルの適用
• 第三者機関の評価額

評価日の設定

決算日における評価

月次決算の場合

• 毎月末の時価で評価
• 月次損益への影響考慮
• 四半期、年次決算との整合性確保

年次決算のみの場合

• 決算日の時価で評価
• 期中の価格変動は無視
• 簡便的処理が可能

評価損益の会計処理

売買目的有価証券

期首帳簿価額：1,000,000円
期末時価　　：1,200,000円
評価益　　　：  200,000円（当期損益計上）

その他有価証券

期首帳簿価額：1,000,000円
期末時価　　：1,200,000円
評価差額　　：  200,000円（純資産計上）

決算・申告実務

決算書における表示

貸借対照表での表示科目

分類	表示科目	流動/固定
売買目的	有価証券	流動資産
その他	投資有価証券	固定資産
事業利用	無形固定資産	固定資産

損益計算書での表示科目

営業損益の部

• 売買目的：投資有価証券売却損益、投資有価証券評価損益

営業外損益の部

• その他：投資有価証券売却損益

法人税申告書の作成

別表四での調整

売買目的有価証券

• 会計上の評価損益 = 税務上の評価損益
• 調整不要

その他有価証券

• 会計上の評価差額を別表四で加算調整
• 売却時に認容調整

別表五(一)での処理

その他有価証券評価差額金
期首残高 ××× + 当期変動額 ××× = 期末残高 ×××

消費税申告の注意点

課税売上割合への影響

暗号資産の売却は非課税売上として取り扱うため、課税売上割合に影響します。

課税売上割合 = 課税売上高 ÷ (課税売上高 + 非課税売上高)

具体例

• 課税売上高：9,000万円
• 暗号資産売却額：1,000万円（非課税）
• 課税売上割合：90%（95%未満のため個別対応が必要）

リスク管理と内部統制

投資方針の策定

基本方針の策定項目

1. 投資目的

• 短期収益獲得
• 長期資産形成
• 事業戦略上の必要性
• リスクヘッジ手段

2. 投資限度額

• 総資産に対する比率制限
• 年間投資限度額
• 1銘柄あたりの限度額
• 損失許容限度額

3. 投資対象

• 投資可能な暗号資産の限定
• 取引所の限定
• 投資手法の制限

内部管理体制の構築

職務分掌の明確化

役割	担当者	主な業務
投資判断	経営陣	投資方針決定、限度額承認
執行	財務担当	実際の売買執行
記録	経理担当	取引記録、会計処理
チェック	内部監査	方針遵守確認、リスク評価

システム的統制

1. アクセス権限管理

• 取引所アカウントの管理
• 多要素認証の実装
• 権限の定期見直し

2. 取引記録の自動化

• API連携による自動記録
• 手動入力の排除
• データの改ざん防止

3. 承認プロセス

• 段階的承認制度
• 限度額による自動制御
• 例外取引の特別承認

リスク評価と対応

主要なリスクと対応策

1. 価格変動リスク

• 対応策：ポジションサイズの制限、ストップロス設定
• モニタリング：日次の時価評価、月次のリスク分析

2. 流動性リスク

• 対応策：主要取引所での分散投資、流動性の高い銘柄選択
• モニタリング：出来高、スプレッドの定期確認

3. システムリスク

• 対応策：複数取引所の利用、コールドウォレット保管
• モニタリング：システム稼働状況、セキュリティ情報収集

4. 規制リスク

• 対応策：法改正情報の継続収集、専門家との連携
• モニタリング：規制動向、業界団体情報

5. オペレーショナルリスク

• 対応策：手順書の整備、複数人でのチェック体制
• モニタリング：エラー発生状況、プロセス遵守状況

よくある質問

Q1. 法人が暗号資産投資を始める最低限の準備は？

A1. 以下の準備が最低限必要です：

1. 投資方針の策定：取締役会決議による方針決定
2. 会計処理方法の決定：売買目的 or その他有価証券の選択
3. 取引所口座開設：法人口座の開設手続き
4. 内部管理体制：職務分掌と承認プロセスの整備
5. 税務顧問との相談：会計・税務処理の確認

Q2. 期末の時価評価はすべての暗号資産で必要？

A2. はい、会計基準上は以下の処理が必要です：

• 売買目的：強制時価評価（評価損益は当期損益）
• その他：原則時価評価（評価差額は純資産計上）

ただし、重要性が乏しい場合は簡便的処理も認められます。

Q3. 暗号資産の減損処理はどう判断する？

A3. 以下の基準で判断します：

減損の兆候

• 50%以上の価額下落
• 継続的な下落傾向
• 事業環境の著しい悪化

回復可能性の判断

• 市場動向分析
• 技術的要因の評価
• 規制環境の変化

Q4. マイニング事業の会計処理は？

A4. マイニング事業の場合：

設備投資

• マイニング機器：有形固定資産
• 減価償却：定額法または定率法

収益認識

• マイニング報酬：時価で収益計上
• 電気代等：売上原価

取得した暗号資産

• 棚卸資産または投資有価証券として管理

Q5. 海外取引所利用時の注意点は？

A5. 以下の点に注意が必要です：

税務上の注意点

• 国外財産調書の提出義務
• 外国為替の換算処理
• 移転価格税制の適用可能性

実務上の注意点

• 取引記録の円貨換算
• 時差による価格認識のタイミング
• 現地規制の遵守

まとめ

法人での暗号資産投資は、適切な会計処理と税務対応により、個人投資家にはない優位性を活用できる投資手法です。

重要なポイントの再確認

1. 事前準備の重要性

• 投資方針の明確化
• 内部管理体制の構築
• 専門家との連携体制

2. 適切な会計処理

• 保有目的による分類
• 時価評価の実施
• 適切な開示

3. 税務リスクの管理

• 法人税・消費税の適切な処理
• 別表調整の実施
• 税務調査への備え

4. 継続的な見直し

• 市場環境の変化対応
• 規制動向の把握
• 内部統制の改善

次のステップ

法人での暗号資産投資を検討される場合は、以下の順序で進めることをお勧めします：

1. 現状分析：会社の財務状況と投資余力の確認
2. 方針策定：取締役会での投資方針決定
3. 体制整備：内部管理体制の構築
4. 実行準備：口座開設と初期投資の実施
5. 継続管理：定期的な見直しと改善

暗号資産投資は高いリターンの可能性がある一方で、相応のリスクも存在します。特に法人の場合、株主や利害関係者への説明責任もあるため、慎重な判断と適切な管理体制の下で実行することが重要です。

専門的な判断が必要な場合は、公認会計士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

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参考資料

• 企業会計基準委員会「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」
• 国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
• 金融庁「暗号資産交換業者に関する内閣府令」